新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと発令された緊急事態宣言の期限が、全都道府県で５月末まで延長されることになった。「もう限界」「立ち行かない」。これまでも休業や営業時間の短縮を余儀なくされてきた観光地や繁華街の店舗からは、悲痛な声が漏れる。一方で、新たに弁当の移動販売を始めるなど、工夫で苦境を乗り切ろうとする動きもある。
「理解しているが…経営厳しい」
国内外から観光客が訪れる東京・浅草。浅草寺近くの商店街にある飲食店「浜新」は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の大型連休明けの７日から自主休業を解除し、営業時間を短縮して店を再開することを決めた。
４月７日に東京都内で緊急事態宣言が出されて以降、浅草では多くの店舗が店を閉めている。都の休業要請の対象に飲食店は含まれていないが、浜新も客への感染リスクを考慮して営業を中止してきた。
だが、宣言の延長に合わせて、休業をこれ以上続けるのは難しい。女性店長（５０）は「このままでは経営が立ち行かなくなる」と打ち明けた。
雷門のそばにある和菓子店を営む女性（５２）は、延長後も店を開け続けるべきか悩んでいる。付近の百貨店が全館休業しており、店にはこの日、端午の節句を前に柏餅を買い求める客が多く訪れた。「開ければお客さんは来てくれるが、自粛中に良いのか。逆に買えないと困るという人もいるし…」と、困惑した表情を見せた。
普段は多くの観光客でにぎわう那覇市中心部の「国際通り」は、大半の店が臨時休業で閑散としていた。沖縄県内でホテル事業を展開する「かりゆしグループ」オーナーの平良朝敬さん（６５）は「早く収束させることが大事と理解している。ただ経営は厳しく、夏休みシーズンまでに段階的に営業を元に戻せるようになってほしい」と複雑な胸の内を明かした。
「小出しの宣言延長、先見通せない」
苦境に立たされているのは、繁華街も同様だ。
すっかり人通りがまばらになった新宿・歌舞伎町。居酒屋を経営する４０代の男性店主は「予想はしていた。仕方がない」と延長を淡々と受け止めるが、先行きに不安は募る。
売り上げは大幅に減少。アルバイトをシフトに組み込まず社員だけで切り盛りし、必要経費も切り詰めているが、借り入れ資金の返済が頭をよぎる。「小出しの延長が続くと先が見通せない。政府は経営者の借金についても一定の対応をしてほしい」と要望した。
札幌市の繁華街、ススキノでイタリア料理店を経営する北村樹彦さん（４０）も「（緊急事態宣言を）延長するなら行政は十分な補償をし、強制力を伴う形で休業を求めないと、こちらは踏ん切りがつかない。自分たちの声はどこまで伝わっているのか」といぶかった。
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May 05, 2020 at 01:30PM
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